その他の商品

NISA (少額投資非課税制度)【平成26年1月から制度スタート】




Q1 平成25年1月1日以降住民票取得日までに引越しをした場合「、基準日における国内の住所を証する書類」は、ど のようにすればいいですか?

現在お住まいの市区町 村内での転居のみ

平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の写し《原本》」をお住まいの 市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。

現在お住まいの市区町 村以外からの転居あり

平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の除票の写し(注《)  原本》」を平 成25年1月1日時点でお住みになっていた市区町村にご請求のうえ、ご提出く ださい。(注)戸籍の附表の除票の写しでもお手続きいただけます。

Q2 家族でNISA口座を申請する場合は、申請する家族全員分の住民票の写しが必要ですか?
ご家族の方が“同時に”お申込みをされる場合、同一の住民票の写し《原本》に記載のご家族の方であれば、1通の住民票の写し《原本》でご家族様分のお申込みが可能です。詳しくは下記の連絡先までご相談ください。
Q3 金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した投資信託はどうなりますか?
金融機関変更前に購入した投資信託は、金融機関変更後も変更前の金融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。

【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】

投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託には元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大年約1.972%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信 託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。

商号等:大田原信用金庫 関東財務局長(登金)第219 号


  • 本資料は、信頼できると判断した情報をもとに当金庫が作成しておりますが、正確性・完全性について当金庫が責任を負うものではありません。
  • 本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、投資信託・その他の有価証券の売買等を推奨するものでありません。
  • 本資料は、予告なく変更される場合があります。
  • 投資等に係る最終的なご決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
  • 本資料の全部または一部の無断複写および無断複製を禁じます。
  • 計算についてはあくまで概算であり、システムや端数処理よって異なる場合があります。




商号等: 大田原信用金庫 登録金融機関
関東財務局長(登金)第219号